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新規入会をお考えの方へ



　 「商品先物取引業(*1)」を行うには主務大臣（経済産業大臣・農林水産大臣）から「商品先物取引業者」の許可を受ける必要があります。この許可を申請される際には、日本商品先物取引協会（日商協）への加入（*2）もあわせてご検討下さい。

(*1) ： 商品先物取引業とは次の行為を業として行うことをいいます。
  ① 国内商品市場における取引（商品清算取引を除く）・外国商品市場取引（商品清算取引に類似する取引を除く）の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為
 
  ② 商品清算取引の委託の取次の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為（外国商品市場取引の商品清算取引に類似する取引を含む）
 
  ③ 店頭商品デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為
(*2) ： 本会への加入は主務大臣の許可を受けた「商品先物取引業者」に限られています。


業界の自主規制機関に加入することにより社会的信用が得られます。
  日商協は「商品デリバティブ取引等を公正かつ円滑ならしめ、かつ、委託者等の保護を図ること」を目的として法に基づき設立された協会です。
外務員の登録事務を行っています。
  外務員の登録事務は主務大臣の委任を受けて「日商協」で行っています。
⇒　登録外務員がいないと実質的に商品先物取引業を行うことができません。
（主務省では外務員登録の事務は行われていません。）


主務大臣への許可申請が受理されてから入会手続きを行うようお願いいたします。
■　提出書類
1.
  ※ 会員代表者となる者の履歴書又は職務経歴書を添付してください。
2.
3.
4.
5.
　
※ 次の内容を含む書面を作成してください。
・宛先（日本商品先物取引協会）
・提出日
・会社名
・会社代表者の役職、氏名
・会社印の捺印
・別添の書類が主務省に提出した許可申請書及び添付書類と相違ない旨の記載
■　提出方法　 （いずれか一方の方法）
1.
2.
※ ②の方法であっても主務省に提出した書類一式と同一である旨は書面でご提出下さい。



  入会金 ： 100万円
  会　 費 ： 定額会費と比例会費があります。
※定額会費は、本会に加入の承認を受けた加入日の属する月（加入日が20日以降の場合は、その翌月）から、月数按分により、ご負担いただくことになります。
比例会費については、入会年度は免除となります。
詳しくは右のPDFをご覧いただくか、以下までお問い合せください。

　▼ 入会手続きに関するお問い合わせ先
日本商品先物取引協会　総務部
電話 ： 03-3664-4732 　E-mail ： soumu@nisshokyo.or.jp



外務員登録の方法
外務員登録を行うには、本会が実施する資格試験に合格する必要があります（下図①）。但し、特例として「会員等の外務員の登録等に関する規則」に関する細則第2条第1項の要件に該当し本会が特に認めた者は、本会が指定する方法により社内研修を実施し修了することで外務員登録を行うことができます（下図②）。
外務員登録の更新
外務員登録の有効期間は６年となっていますので、登録を更新するには６年毎に本会が実施する更新講習を受講し修了する必要があります。
(*3) 外務員登録資格試験の科目･費用等について
試験科目は、「商品先物市場論」、「商品先物取引法令・諸規程」、「商品先物取引業務の基礎知識」、「商品の基礎知識」で、それぞれテキストがあります。
受験費用は、会員6,000円、非会員12,000円です。なお、外務員登録手数料については、商先法の政令で1,000円と定められています。
　
　▼ 外務員登録、資格試験に関するお問い合わせ先
日本商品先物取引協会　業務部
電話 ： 03-3664-4733 　E-mail ： kenshu@nisshokyo.or.jp


▼ 本会関係
本会の事業 ： /profile/yosan_kessan.html
定款諸規程 ： /profile/kitei.html

▼ 主務省関係
経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 商取引監督課 ： http://www.meti.go.jp/policy/commerce/index.html
農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部 商品取引グループ ： http://www.maff.go.jp/j/shokusan/syoutori/index.html
商品先物取引業者等の監督の基本的な指針（2019.8.14） ： https://www.meti.go.jp/policy/commerce/z00/190814sakimono-shishin.pdf

▼ 商品先物取引法関係
■ 商品先物取引法（経済産業省） ： https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000239
■ 商品先物取引法対照法令集（日本商品先物振興協会） ： http://www.jcfia.gr.jp/cgi-bin/news.cgi?p=view＆nw_id=1153
（商品先物取引業者に関係する条文は第190条～第240条の26、協会に関係する条文は第241条～第268条を参照してください。）
■ 商品先物取引法施行令　パブリックコメント結果 （e-Gov 電子政府の総合窓口）
（2010.9.10)　 ： https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL＆id=595110057＆Mode=2
■ 商品先物取引法施行規則　パブリックコメント結果 （e-Gov 電子政府の総合窓口）
（2010.10.22） ： https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL＆id=595110067＆Mode=2
（2014. 6.23)　： https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL＆id=595114027＆Mode=2
（不招請勧誘規制に係る見直しに関するものを除く）
（2015.1.23)　 ： https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595114027&Mode=2
（不招請勧誘規制に係る見直しに関するもの）

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