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個人情報の保護について

 Ⅰ 個人情報保護方針

日本商品先物取引協会
(制定)平成17年4月1日
(改訂)平成27年11月25日
(改訂)平成29年5月30日

日本商品先物取引協会(以下「当協会」といいます。)は、事業目的を達成するために取り扱う個人情報(「個人番号」を含む、以下同じ。)の保護が重要であることを認識し、以下の方針に基づいて、個人情報保護体制を確立し、個人情報の保護と社会的な信頼の確保に努めます。
     
  1. 法令等の遵守
当協会は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の関係法令及び個人情報の保護に関する法律第50条に基づく個人情報保護委員会が定める個人情報の保護に関するガイドラインその他の規範(以下「法令等」という。)を遵守して個人情報を取り扱います。
  2. 利用目的の制限
当協会は、当協会の事業のために個人情報を取得、利用する場合、利用目的を明らかにし、利用目的の達成に必要な範囲で取り扱うとともに、目的外利用を行わないための措置を講じます。
また、利用目的の範囲を超えて個人情報を取得、利用する場合には、速やかに、その利用目的を本人に通知又は公表します。
  3. 適切な取得
当協会は、適切かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
  4. 利用目的
当協会は、パンフレット、ウェブサイトに記載する等の適切な手段によって、当協会の個人情報の利用目的を公表します。
また、利用目的を変更した場合も、正当な理由がある場合を除き、変更された利用目的を公表します。
  5. データ内容の正確性の確保
当協会は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  6. 安全管理措置
当協会は、個人情報につき漏洩、滅失又は毀損等の事故の発生を防止するため、従業者の監督、委託先の監督、不正アクセス対策等の安全管理措置を講じます。
  7. 第三者への提供
当協会は、あらかじめ本人の同意がある場合又は正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に開示又は提供いたしません。
  8. 委託等の措置
当協会は、利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取り扱いを外部業者に委託、提供する場合があります。この場合には、当協会が責任を持ち、委託先に対し適正な管理を求めるほか、目的外の利用を行わせないものとします。
  9. 共同利用
当協会は、利用目的の範囲において、特定の者と個人情報を共同で利用する場合があります。
  10. 内部規則の遵守等
当協会は、個人情報の保護を図るため、内部規程を制定し、役員、従業者に遵守させるとともに、教育を実施します。
  11. 開示等の請求等
当協会は、本人から保有個人データの開示、訂正、削除又は利用停止等あるいは第三者提供の停止の請求等があった場合には、法令等及び当協会の定める規程に従って、適切かつ迅速に対応いたします。
  12. 当協会の個人情報の取り扱いに関する問い合わせ先
当協会の個人情報の取り扱いにつき、問い合わせ又は苦情等がございましたら、こちらまでお願いします。なお、苦情につきましては、法令等、当協会の定める規程に従って、適切かつ迅速に対応いたします。
     
   
〒103−0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目10番7号
日本商品先物取引協会
電 話 03-3664-4732
F A X 03-3667-8256
取扱時間 午前9時から午後5時まで(平日のみ)
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 Ⅱ 個人情報の利用目的について
当協会は、個人情報を取り扱うに当たっては、次の利用目的の範囲内で取り扱うものとします。
     
  1. 会員等の役員、使用人等に関する個人情報
    (1) 会員等の役員、使用人、その他株主等に関する個人情報
会員等の管理、監督、紛議等に関する業務、主務官庁への報告等の業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務を遂行する目的
    (2) 外務員に関する個人情報
外務員についての登録、監督、紛議等に関する業務、主務官庁への報告等の業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務を遂行する目的
  2. 会員等が行う商品先物取引業務の顧客に関する個人情報
    (1) 商品取引責任準備金に関する個人情報
商品取引責任準備金の取崩し等に関する業務及び主務官庁への報告等の業務を遂行する目的
    (2) 苦情申出人に関する個人情報
苦情の解決に関する業務、主務官庁への報告等の業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務を遂行する目的
    (3) 紛争仲介を申し出た顧客に関する個人情報
紛争仲介に関する業務、主務官庁への報告等の業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務を遂行する目的
    (4) 監査、指導等で調査した顧客に関する個人情報
会員等についての監督等に関する業務、主務官庁への報告等の業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務を遂行する目的
    (5) 商品取引事故の確認申請等に関する個人情報
商品取引事故の確認申請等に関する業務及び主務官庁への報告等の業務を遂行する目的
  3. 当協会の役職員等に関する個人情報
    (1) 役員に関する個人情報
職務の遂行、選任・解任、監督等に関する業務、主務官庁への報告等の業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務を遂行する目的
    (2) 職員に関する個人情報
職務の遂行、人事、監督、懲戒、その他職員の事務処理に関する業務、主務官庁への報告等の業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務を遂行する目的
    (3) 委員に関する個人情報
職務の遂行、選任・解任、監督等に関する業務、主務官庁への報告等の業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務を遂行する目的
    (4) 派遣職員等に関する個人情報
職務の遂行、選任・解任、監督等に関する業務、主務官庁への報告等の業務を遂行する目的
    (5) 採用予定者、退職者の個人情報
役職員等の採用、退職者の管理を行う目的
  4. その他
    (1) 当協会と関係する公的機関、法人等に係る者の個人情報
関係機関等との連絡、調整等に関する業務を遂行する目的
    (2) 当協会と取引関係がある業者に係る者の個人情報
当協会の維持、運営のために必要な取引先と行う連絡、調整及び監督等に関する業務を遂行する目的
    (3) 当協会で公開している情報に関する資料の開示請求者に係る個人情報
開示請求者との連絡、調整及び資料の送付に関する業務を遂行する目的
    (4) その他当協会の運営を遂行するために必要な個人情報
相談業務、その他当協会の業務を適正に遂行する目的
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 Ⅲ 個人情報の第三者提供について
当協会では、上記Uのとおり、第三者への提供を利用目的としている個人情報について、以下の個人データの項目及び第三者提供の手段又は方法により、第三者提供を行うことがあります。
これらの個人情報については、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止いたします。なお停止の求めは下記「Ⅴ - 1」記載の窓口にお申し出ください。
これら以外の個人情報については、法令等の定める場合を除き、第三者提供いたしません。
     
  1. 第三者に提供される個人データの項目
    (1) 氏名、所属会社名、役職、住所、電話番号、年齢、性別等
    (2) 登録外務員の場合は上記項目のほか、外務員登録資格試験合格年月、登録番号、登録年月日、登録歴等
    (3) 商品先物取引業務に係る苦情の申出人、紛争仲介を申し出た顧客、監査、指導等で調査した顧客の場合は(1)の項目のほか、苦情・紛争の内容、取引の内容、苦情・紛争の相手方である会員名・担当外務員名、当該顧客の受任弁護士の氏名等
  2. 第三者への提供の手段又は方法
    電子ファイル又は紙媒体等で提供する。
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 Ⅳ 個人情報の共同利用について
当協会では、次により、当協会が保有する個人情報を国内の商品取引所及び商品先物取引に係る団体(以下「関係団体」という。)と共同利用することがあります。この個人情報の管理は、当協会が責任を有します。
     
  1. 共同利用先
    (1) 株式会社東京商品取引所
    (2) 大阪堂島商品取引所
    (3) 日本商品委託者保護基金
    (4) 株式会社日本商品清算機構
    (5) 日本商品先物振興協会
  2. 共同利用する目的
    (1) 商品先物取引に係る制度の立案、イベント開催等のため
    (2) 会員等に対する監査、指導等を関係団体と共同で行うため
  3. 共同して利用する個人データの項目
    本会が取得した個人情報のうち、共同利用する項目は次のとおりです。これ以外にも必要に応じて共同利用する可能性がありますが、この場合には、2.に定める業務を遂行する上で必要最低限で利用いたします
    (1) 氏名、所属会社名、役職、住所、電話番号、年齢、性別等
    (2) 登録外務員の場合は上記項目のほか、外務員登録資格試験合格年月、登録番号、登録年月日、登録歴等
    (3) 商品先物取引業務に係る苦情の申出人、紛争仲介を申し出た顧客、監査、指導等で調査した顧客の場合は(1)の項目のほか、苦情・紛争の内容、取引の内容、苦情・紛争の相手方である会員名・担当外務員名、当該顧客の受任弁護士の氏名等
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 Ⅴ 保有個人テータの公表・開示等について
  1. すべての保有個人データの利用目的
当協会個人情報の保護について「U.個人情報の利用目的について」をご覧下さい。
外務員の登録情報、商品取引事故等の件数など、当協会の管理に係る個人情報のご本人が、ご自身の個人情報の開示、訂正又は追加若しくは削除、利用停止又は消去、第三者提供停止、利用目的の通知(以下「開示等」という。)を請求等する場合には、郵送又は持参若しくはメールにより「開示等申請書」を下記宛にご提出ください。
この手続きの詳細は以下をご確認ください。
(提出先) 〒103−0012
東京都中央区日本橋堀留町1丁目10番7号 東京商品取引所ビル6階
日本商品先物取引協会 管理グループ
電 話 : 03-3664-4732 メール:soumu@nisshokyo.or.jp
 Word文書アイコン  (本人用)個人情報開示等申請書   Word文書アイコン  (代理人用)個人情報開示等申請書 
  2. 個人情報の開示等の手続き
    (1) 費用
      開示及び利用目的の通知を請求する場合 開示及び利用目的の通知を請求する場合、開示等申請書の提出時に、次の手数料等をお支払いいただきます。
      手数料500円(切手、郵便小為替も可)
      返信用簡易書留郵送代(定型封筒の場合392円※)
      @以外の請求をする場合
訂正又は追加若しくは削除、利用停止又は消去、第三者提供停止の請求は手数料不要です。
ただし、書面で回答を希望し、かつこの書面の郵送を希望するときには、開示等申請書の提出時に簡易書留郵送代をお支払いいただきます。(定型封筒の場合392円※)
宛先に本人確認書面と同一の自宅住所を記入した返信用封筒を用意し、これに返信郵送代金分の切手を貼付してください。
ただし、ご来会のうえ回答書面をお受け取りになる場合には、返信郵送代は不要です。
    (2) 本人確認書面
開示等申請書の提出時、本人確認のために氏名、現住所、生年月日が記載された運転免許証、健康保険被保険者証、旅券等の公的証明書等の写しを添付してください。
    (3) 代理人による手続き
代理人によって開示等の請求を行うこともできます。この場合、代理権を証する書面(委任状等)、及び代理人本人であることを確認するための氏名、現住所、生年月日が記載された運転免許証、健康保険被保険者証、旅券等の公的な証明書等の写しを添付してください。
なお、代理人の範囲は、次に定めるものに限ります。
未成年者又は成年被後見人の法定代理人 開示等を求める本人が委任した代理人
  3. 開示等に応じられない場合
次の事項に該当する場合は、開示等の請求に応じられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
    (1) 開示等申請の手続きに次の不備があった場合
開示等申請書の記載に記入漏れ等があった場合 本会が指定する本人確認書面のご提出がない場合 代理人が申請したときに、その代理権の確認ができない場合 開示及び利用目的の通知の請求で手数料のお支払いがない場合 郵送で回答を行うときに、返信郵送代金のお支払いがない場合
    (2) 当協会の保有個人データに該当しない個人情報に関して開示等のご請求をされた場合
    (3) 当協会が保有個人データを開示することによって、ご本人又は第三者の生命・財産・身体その他の権利利益を害するおそれがある場合
    (4) 当協会が保有個人データを開示することによって、当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    (5) 当協会が保有個人データを開示することによって、他の法令に違反することとなる場合
    (6) 当協会の保有個人データに関して訂正、追加、削除等のご請求をされたときに、その要求が事実と相違する場合
    (7) 当協会の保有個人データに関して利用の停止、消去、第三者提供の停止(以下「利用停止等」という。)のご請求をされたときに、当協会の手続上の違反(利用目的外の利用、取得又は第三項に該当する事由以外での第三者への提供)が認められない場合
    (8) 当協会の保有個人データに関して利用停止等のご請求をされたときに、利用停止等を行うことが困難な場合であって、かつ代替手段によりご本人の権利利益を保護し得る場合
  4. その他
    (1) 当協会が受領した手数料や申請書等はいかなる場合も返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
    (2) 回答書面の送付先は、第三者への個人情報の漏洩等を防止するため、確認のとれたご本人又は代理人のご住所といたします。
    (3) 開示等の請求により取得した個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合等の事務及びご本人又は代理人への連絡等、開示等請求手続きに必要な範囲で利用いたします。
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