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2007.06.07 |
「平成18年度苦情・紛争レポート」の公表について |
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日本商品先物取引協会は、平成11年4月に商品取引所法に基づき主務大臣の認可を受け、わが国商品先物取引に係る受託を公正かつ円滑ならしめ、委託者の保護を図ることを目的として、業界の自主規制機関として発足致しました。
今般、本会発足後８年を経過した時期を捉え、本会による苦情の解決及びあっせん・調停による紛争の処理状況を整理・分析した「平成18年度苦情・紛争レポート」を作成し、公表することと致しました。本レポートをご覧頂き、お気付きの点等お知らせ頂ければ幸いです。
なお、本会相談センターのご案内は、ホームページ画面の上のメニュー「苦情・相談」をクリックするとご覧になれます。 |
| 「平成18年度 苦情・紛争レポート」 |
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