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2006.12.18 |
「商品取引トラブル解消アクションプログラム」の策定について |
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平成18年12月18日
日本商品先物取引協会
会長 荒 井 史 男
「商品取引トラブル解消アクションプログラム」の策定について
さて、農林水産省及び経済産業省におかれては、先般の金融商品取引法制定に係る国会審議を踏まえ、平成17年５月１日改正の商品取引所法の遵守状況に関して商品取引員を対象に一斉点検を実施されましたが、今般、この調査結果が取りまとめられ、去る12月15日に公表されたところであります。
その中で、両省より、本会に対し、商品取引受託業務に係る法令遵守の一層の徹底を図るための取り組みについて要請（別紙３）がありました。
本会におきましても、両省の一斉点検と合わせて登録外務員に対して法令遵守に係る一斉点検を実施し、その調査結果（別紙４）を取りまとめるとともに、この調査結果及び最近の業界を取り巻く環境並びに主務省からの要請を踏まえ、「商品取引トラブル解消アクションプログラム」(別紙２）を策定したところであります。今後はこのアクションプログラムに基づき、法令遵守の一層の徹底を図るとともに、商品取引に係るトラブルの解消に向けた種々の活動を展開してまいりたいと考えております。 |
| 商品取引トラブル解消アクションプログラムの公表に当たって（別紙１） |
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| 商品取引トラブル解消アクションプログラム（別紙２） |
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| 法令遵守の徹底を図るための自主規制の強化等について〔要請〕（別紙３） |
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| 外務員一斉点検調査の結果について（別紙４） |
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