| I
個人情報保護方針 |
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当協会は、当協会の取得する個人情報につき、個人情報の保護に関する個人情報保護法（平成15年法律第57号）等の法令、その趣旨を遵守して、個人情報を保護することが重要であると認識し、個人情報の保護につき次のように取り扱っております。 |
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１. |
重要性の認識
当協会は、当協会の事業の遂行に当たり、外務員に関する情報、あっせん・調停に係る会員の顧客に関する情報等の個人情報を取り扱っていますが、個人情報保護法所定の個人情報取扱事業者として、これらの個人情報が個人情報の保護に関する個人情報保護法等の法令によって保護されていることの重要性を認識し、個人情報の取得、利用、管理等に当たってその保護を図るものです。 |
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２. |
法令の遵守
当協会は、当協会の事業の遂行において個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する個人情報保護法等の法令を遵守します。 |
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３. |
利用目的の特定
当協会は、個人情報を当協会の事業の目的のみに利用し、法令の定める場合を除き、目的外の利用をしません。 |
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４. |
適切な取得
当協会は、個人情報を不正の手段で取得しません。 |
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５. |
利用目的の公表
当協会は、法令の定める場合を除き、パンフレット、ホームページ等の適切な手段によって、当協会の個人情報の利用目的を公表します。 |
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６. |
データ内容の正確性の確保
当協会は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。 |
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７. |
安全管理措置
当協会は、個人情報につき改竄、破壊、紛失、漏洩等の事故の発生を防止するため、従業者の監督、委託先の監督、不正アクセス対策等の安全管理措置を講じます。 |
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８. |
第三者への提供
当協会は、法令の定める場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。 |
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９. |
開示等の求め
当協会は、個人情報のご本人から開示等の求めがあった場合には、個人情報保護法令に従って、適切に取り扱います。 |
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10. |
内部規則の遵守等
当協会は、個人情報の保護を図るため、内部規則を制定し、役員、従業者に遵守させるとともに、教育、啓蒙を実施します。 |
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11. |
当協会の個人情報の取り扱いに関する問い合わせ先
当協会の個人情報の取り扱いにつき、問い合わせ又は苦情等がございましたら、こちらまでお願いします。なお、苦情につきましては、個人情報保護法令、当協会の定める規程に従って、適切かつ迅速に対応します。 |
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| 〒103－0016 |
東京都中央区日本橋小網町９番４号
日本商品先物取引協会 総務部
電 話 ０３－３６６４－４７３２
ＦＡＸ ０３－５６２３－７２５０
取扱時間 午前９時ないし午後５時（平日のみ） |
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| II
個人情報の利用目的について |
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当協会は、個人情報を取り扱うに当たっては、次の利用目的の範囲内で取り扱うものとします。 |
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１. |
会員の役職員等に関する個人情報 |
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(1) |
会員の経営者に関する個人情報
会員についての加入、監督、紛議等に関する業務、主務官庁への報告等の業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務を遂行する目的 |
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(2) |
外務員に関する個人情報
外務員についての登録、監督、紛議等に関する業務、主務官庁への報告等の業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務を遂行する目的 |
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(3) |
その他株主等に関する個人情報
会員についての加入、監督、紛議等に関する業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務を遂行する目的 |
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２. |
会員の商品取引に係る受託業務の顧客に関する個人情報 |
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(1) |
商品取引責任準備金に関する個人情報
商品取引責任準備金の取崩し等に関する業務及び主務官庁への報告等の業務を遂行する目的 |
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(2) |
苦情申出人に関する個人情報
苦情の解決に関する業務、主務官庁への報告等の業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務を遂行する目的 |
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(3) |
あっせん・調停を申し立てた顧客に関する個人情報
あっせん・調停に関する業務、主務官庁への報告等の業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務を遂行する目的 |
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(4) |
監査、指導等で調査した顧客に関する個人情報
会員についての監督等に関する業務、主務官庁への報告等の業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務を遂行する目的 |
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３. |
当協会の役職員等に関する個人情報 |
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(1) |
役員に関する個人情報
職務の遂行、選任・解任、監督等に関する業務、主務官庁への報告等の業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務を遂行する目的 |
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(2) |
職員に関する個人情報
職務の遂行、人事、監督、懲戒、その他職員の事務処理に関する業務、主務官庁への報告等の業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務を遂行する目的 |
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(3) |
委員に関する個人情報
職務の遂行、選任・解任、監督等に関する業務、主務官庁への報告等の業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務を遂行する目的 |
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(4) |
派遣職員等に関する個人情報
職務の遂行、選任・解任、監督等に関する業務、主務官庁への報告等の業務を遂行する目的 |
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４. |
その他 |
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(1) |
当協会と関係する公的機関、法人等に係る職員の個人情報
関係機関等に係る業務を遂行する目的 |
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(2) |
当協会と取引関係がある業者に係る職員の個人情報
取引業務の遂行、監督、紛議等に関する業務を遂行する目的 |
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(3) |
当協会で公開している情報の資料の閲覧者に係る個人情報
閲覧者の集計業務を遂行する目的 |
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(4) |
その他当協会の運営を遂行するために必要な個人情報
その他当協会の業務及びこれらの業務を遂行する上で必要な第三者に提供して行う業務を適正に遂行する目的 |
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| III
個人情報の第三者提供について |
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当協会は、法令の定める場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
なお、当協会では、上記Ⅱのとおり、第三者への提供を利用目的としている個人情報がありますので、これらの個人情報については、その本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することを前提とした上で、以下の個人データの項目、及び第三者提供の手段又は方法により、第三者への提供を行うことがあります。 |
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（個人データの項目） |
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１. |
氏名、所属会社名、役職、住所、電話番号、年齢、性別等。 |
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２. |
登録外務員の場合は上記項目の他、外務員登録資格試験合格年月、登録番号、入社年月日、登録年月日、所属場所、本籍、登録歴（過去における登録市場含む）等。 |
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３. |
苦情申出人、あっせん・調停を申し立てた顧客、監査、指導等で調査した顧客の場合は上記１の項目の他、苦情・紛争の内容、取引の内容、苦情・紛争の相手方である会員名・担当外務員名、当該顧客の受任弁護士の氏名等。 |
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（第三者への提供の手段又は方法） |
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電子ファイル又は紙媒体等で提供する。 |
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| IV
個人情報の開示等の手続きについて |
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当協会の管理に係る個人情報につき、ご本人又は代理人が個人情報の開示、内容の訂正、追加、削除、又は利用の停止若しくは消去若しくは第三者への提供の停止（以下「開示等」という。）を希望される場合には、次に掲げる事項に注意のうえ、別紙の「開示等申出書」に必要事項をご記入のうえ、下記宛に郵送又は持参若しくはファクシミリにより提出して下さい。 |
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１. |
開示の請求をする場合には、手数料として500円（郵券に代えても可、但し返信郵送代は別）が掛かりますので、開示の請求書面を提出される際に併せて手数料をお支払い下さい。 |
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２. |
開示、訂正、追加、削除、利用停止等の請求書面を提出する場合には、本人確認のための公的な証明書等の写しを添付して下さい。 |
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３. |
代理人によって開示、訂正、追加、削除、利用停止等の請求を行う場合には、代理権を証する書面、及び代理人本人であることを確認できる公的な証明書等の写しを添付して下さい。
なお、代理人の範囲は、次に定めるものに限ります。 |
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(1) |
未成年者又は成年被後見人の法定代理人 |
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(2) |
開示等を求める本人が委任した代理人 |
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４. |
次の事項に該当する場合は、開示、訂正、追加、削除、利用停止等の請求に応じられない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。 |
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(1) |
開示の請求に際して、上記１に定める手数料のお支払いがない場合 |
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(2) |
請求に係る書面に次の必要記載事項の記載がない場合
①本人の氏名、住所、電話番号、ファックス番号
②開示等の求めに係る個人情報を特定する事項
③代理人による場合の、代理人の氏名、住所、電話番号、ファックス番号、本人との関係、代理権の根拠 |
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(3) |
当協会の保有個人データに該当しない個人情報に関して開示等のご請求をされた場合 |
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(4) |
当協会が保有個人データを開示することによって、ご本人又は第三者の生命・財産・身体その他の権利利益を害するおそれがある場合 |
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(5) |
当協会が保有個人データを開示することによって、当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合 |
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(6) |
当協会が保有個人データを開示することによって、他の法令に違反することとなる場合 |
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(7) |
当協会の保有個人データに関して訂正、追加、削除等の請求がなされた場合に、要求が事実とは相違する場合 |
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(8) |
当協会の保有個人データに関して利用の停止、消去、第三者提供の停止（以下「利用停止等」という。）の請求がなされた場合に、当協会の手続上の違反（利用目的外の利用、取得又は第三項に該当する事由以外での第三者への提供）が認められない場合 |
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(9) |
当協会の保有個人データに関して利用停止等の請求をなされた場合に、利用停止等を行うことが困難な場合であってかつ代替手段によりご本人の権利利益を保護し得る場合 |
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| （提出先） |
〒103－0016 |
東京都中央区日本橋小網町９番４号
日本商品先物取引協会 総務部
電 話 ０３－３６６４－４７３２
ＦＡＸ ０３－５６２３－７２５０ |
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